365日、即日＆全国対応の退職代行サービス
日本労働産業ユニオンが運営している退職代行サービスです。日本労働産業ユニオンは、普段は労働組合として、労働者の権利を守る様々な取り組みを行っています。
即日で対応が可能ですので、退職代行トリケシ（日本労働産業ユニオン）に連絡したその日から出社の必要はありません。
無料で転職支援や退職に関する給付金の申請サービスを紹介してくれるなど、退職後の手厚いサービスが充実していることも特徴です。
費用は25,000円とリーズナブル。私物の引き取りや必要書類なども郵送で行えます。これ以上、会社に嫌な思いをさせられることはもうありません。
会社と一切連絡を取ることなく、安く確実に退職したい方におすすめのサービスです。
【公式サイト】
https://torikeshi.jp/
業界最安級の退職代行サービス
東京労働経済組合が運営を行っている退職代行サービスです。
会社に行くことなく、備品の返却や離職票の郵送なども可能。
費用は24,800円で追加費用は一切ありません。
先に紹介した退職代行トリケシと同様、相談は無料ですので、迷っている方はまず現在の状況を相談してみることもおすすめです。
【公式サイト】
https://taisyokudaiko.jp/
損害賠償請求など困難なケースも解決できる退職代行
弁護士事務所運営の退職代行サービスです。
残業代請求、退職金請求が可能なことに加え、会社から損害賠償請求をされている場合の対応も可能。他社に断られたような困難なケースでも解決に導きます。
費用は税込55,000円+別途成功報酬と少し高いですが、20代だけではなく、30代～50代の方など幅広い世代に人気のあるサービスです。
【公式サイト】
https://taishoku-service.com/
※注意
現在人気の退職代行サービスですが、実は違法業者が横行しています。
一般企業(株式会社/合同会社/弁護士監修など)が、労働者の代わりに会社と代理交渉することは、法律に違反する行為です。(弁護士法72条で代理交渉は弁護士法違反)
代理交渉が可能...つまり安全といえるのは、
・弁護士が代理交渉する組織
・労働組合(労働組合法６条で労働者のための代理交渉が可能)
以上、２つの組織のみとなります。それ以外の退職代行サービスはまず疑うべきです。
安いと話題になる業者は、弁護士が代理で交渉するのではなく、弁護士が監修・指導しているだけの場合が多く、具体的な代理交渉はできない可能性があります。（結局自分で交渉することになる）
これらの点を懸念し、あえていくつかのサービスについては今回紹介していません。
このページでは、安全かつ評判の高い退職代行サービスのみを解説していますので、ご安心ください。
