退職代行サービスとは?ただ退職を伝えるだけではない?

最近テレビなどで話題の退職代行サービスですが、ただ退職の意思を代わりに伝えるだけではないことを知っていましたか?
未払い賃金等の請求を行うなど、退職時の問題も解決してくれます。

退職代行サービスがおすすめの人

・パワハラ問題で困っている
・会社に行かずに私物の引き取りをしたい
・有休の消化ができない
・退職金がもらえない
・残業代が未払いになっている
・労基に相談しても解決しない
・交渉をしたいが、法律のことなどがよく分からない

退職代行サービスを使うことで、労働組合や弁護士がつき、未払い賃金の請求や労災の申請などもあわせて行えるのが強みです。

退職代行サービスの利用の流れ

初めての利用となる方向けに、流れを説明します。

WEBフォームかLINEで相談(基本無料)

公式ページやメール、LINEから相談を行えます。無料のところがほとんどです。

本申込み

相談の結果、依頼することを決めたら本申込みを行います。依頼内容を確認して入金の手続きをします。

弁護士等が手続き開始

残業代の請求や私物の返却等含め、勤務先と調整を図ります。

退職完了

業者によっては、この後転職サポートをおこなってくれます。

退職代行サービスの料金

全部コミコミで3〜4万円程度が相場です。
これより安い場合は、相談のたびに追加料金が発生したり、実は労働組合や弁護士がついておらず、退職が無効になる場合があるため、必ず確認するようにしましょう。

悪徳の退職代行サービス業者を見分けるポイント

・労働組合、もしくは弁護士がついていない
退職金などの金銭請求は労働組合や弁護士にしかできません。
上の項目でも記載しましたが、非弁行為となり退職が無効になることがあります。

・相談のたびに追加料金が発生する

おすすめの退職代行サービス業者

料金が安価で、労働組合や弁護士がついている安全な業者を紹介します。
相談自体も無料な先を掲載していますので退職を迷っているのであれば、まず相談してみましょう。

退職代行ニチロー

日本労働調査組合が運営する退職代行サービスです。
即日対応可能で、退職代行ニチローに連絡したその日から出社の必要ナシ。
費用は25,000円と業界でもトップクラスの安さになっています。
また労働組合のサービスではありますが、弁護士・社労士・税理士とも提携し、給料の請求など退職に関連する様々な問題や懸念をサポートしてくれることで、高い評価を得ています。

会社と一切連絡を取ることなく、安く確実に退職したい方におすすめのサービスです。

【公式サイト】
https://nichirou.com/taisyoku

退職代行サービスのNEXT

弁護士事務所が運営する退職代行サービスです。
退職代行サービスNEXTの利用者で、今まで退職できなかったケースは0人。
未払い賃金請求や有休消化の請求は勿論、私物の引き取りなども対応。
会社と直接話す必要はもうありません。
費用は弁護士事務所では業界最安水準の税込33,000円。未払い金、退職金の交渉についても成功報酬で20%のみ。
相談は無料なので、気軽な気持ちで問い合わせることが可能です。

【公式サイト】
https://taishokunext.com/

弁護士法人みやびの退職代行サービス

弁護士事務所運営の退職代行サービスです。
残業代請求、退職金請求が可能なことに加え、会社から損害賠償請求をされている場合の対応も可能。他社に断られたような困難なケースでも解決に導きます。
費用は税込55,000円+別途成功報酬と少しお高めですが、20代だけではなく、30代、40代、50代まで幅広く人気のあるサービスです。

【公式サイト】
https://taishoku-service.com/

友達でもない、上司でもない相談相手『mentors』

現職においての悩みや、今の職場を離れるべきか?など今後のキャリアプラン・人生プランについて相談が可能なサービスです。
こちらは退職代行サービスではありませんが、退職代行と同様に人気の高いサービスのため参考として掲載します。

専任でつくメンターは様々な企業での経験・実績を有しており、人間関係を含め、今の職場での悩みや将来のキャリアプランについて的確なアドバイスをしてくれます。(詳細な経歴は公式HPに記載有)
また、mentorsのネットワークを利用し、あなたが希望する知見を持った経験者や仲間を紹介することも可能。
利用金額は初回体験で2,178円(税込)です。

【公式サイト】
https://mentors-lwc.com/

 

※注意

現在話題の退職代行サービスですが、実は違法業者が横行しています。

一般企業(株式会社/合同会社/弁護士監修など)が、労働者の代わりに会社と代理交渉することは、法律に違反する行為です。(弁護士法72条で代理交渉は弁護士法違反)

代理交渉が可能...つまり安全といえるのは、
弁護士が代理交渉する組織
労働組合(労働組合法6条で労働者のための代理交渉が可能)
以上、2つの組織のみとなります。それ以外の退職代行サービスはまず疑うべきです。
安いと話題になる業者は、弁護士が代理で交渉するのではなく、弁護士が監修・指導しているだけの場合が多く、具体的な代理交渉はできない可能性があります。(結局自分で交渉することになる)
これらの点を懸念し、あえていくつかのサービスについては今回紹介していません。

このページでは、安全かつ評判の高い退職代行サービスのみを解説していますので、ご安心ください。

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