会社に正社員として勤めていれば、厚生年金に加入しているはずです。企業によっては、厚生年金のほかに厚生年金基金、企業年金に加入している場合があります。
厚生年金基金と企業年金については退職時に脱退となり、一時金として受け取るか将来の年金に上乗せとして受け取るかの手続きを行うことになります。
このページではそれぞれの年金について、どのように手続きを行うのか、どんな選択肢をとることができるのかについて解説していきます。
厚生年金
会社に正社員として勤めている人が皆加入している年金です。いわゆる年金の2階部分になります。
退職時に厚生年金から加入資格を喪失することになりますが、支払った分についてはきちんと加算されます。
老後の加算金額や加入していたことの証明書については、退職後厚生年金の組合から書類が送付されます。
退職してすぐに転職をしない場合は国民年金への加入手続きが必要です。
お住まいの市町村の役場で、退職日後14日以内に手続きを行うことになります。
持ち物は自治体により異なりますが、代表的なものとしては、年金手帳、印鑑、会社から送付される退職日が分かる証明書が必要となります。
厚生年金基金
名前は似ていますが、前述の厚生年金とは異なります。
給与明細で厚生年金基金の控除があったり、基金からの郵便やお知らせが定期的に届いているのであれば加入してると判断できます。
一般的な会社員は、国民年金と厚生年金のみの加入ですが、それに加えて厚生年金基金にも加入しているということです。いわゆる３階建ての部分になります。（しかし利回りの悪化により基金の解散は増えているらしいです。）
厚生年金基金の退職後の選択としては、以下の３つです。（基金ごとに若干異なります）
①一時金として受け取り、老後にはまわさない
②企業年金連合会に移管して老後の年金とする
③転職先等の他の機関に移管して老後の年金とする
退職後に直接厚生年金基金から案内が来るかと思いますが、まずは開示請求書を厚生年金基金に送り、厚生年金基金を脱退したときの一時金の金額を知ることが必要です。
一時金の金額がわかれば、企業年金連合会などに移管した時の老後の年金加算額がわかるため、金額を比較して決めるのがいいでしょう。
企業年金
企業独自の年金制度です。給与明細に退職年金や企業年金という名前で控除があれば、制度に加入していると判断できます。
厚生年金基金と考え方は似ていて、一般的な会社員は、国民年金と厚生年金のみの加入ですが、それに加えて企業独自の年金制度にも加入しているということです。いわゆる３階建ての部分になります。
企業年金ですので企業により異なると思いますが、退職後の選択としては、以下の３つが主です。
①一時金として受け取り、老後にはまわさない
②企業年金連合会に移管して老後の年金とする
③転職先等他の機関に移管して老後の年金とする
一時金の金額は会社から教えてもらうことができます。一時金の金額をもとに企業年金連合会などに移管した時の老後の年金加算額を調べられるので、金額を比較して決めるのがいいでしょう。
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