最近テレビなどで話題の退職代行サービスですが、ただ退職の意思を代わりに伝えるだけではないことを知っていましたか？
未払い賃金等の請求を行うなど、退職時の問題も解決してくれます。
退職代行サービスがおすすめの人
・パワハラ問題で困っている
・会社に行かずに私物の引き取りをしたい
・有休の消化ができない
・退職金がもらえない
・残業代が未払いになっている
・労基に相談しても解決しない
・交渉をしたいが、法律のことなどがよく分からない
退職代行サービスを使うことで、労働組合や弁護士がつき、未払い賃金の請求や労災の申請などもあわせて行えるのが強みです。
退職代行サービスの利用の流れ
初めての利用となる方向けに、流れを説明します。
WEBフォームかLINEで相談（基本無料）
公式ページやメール、LINEから相談を行えます。無料のところがほとんどです。
本申込み
相談の結果、依頼することを決めたら本申込みを行います。依頼内容を確認して入金の手続きをします。
弁護士等が手続き開始
残業代の請求や私物の返却等含め、勤務先と調整を図ります。
退職完了
業者によっては、この後転職サポートをおこなってくれます。
退職代行サービスの料金
全部コミコミで3〜4万円程度が相場です。
これより安い場合は、相談のたびに追加料金が発生したり、実は労働組合や弁護士がついておらず、退職が無効になる場合があるため、必ず確認するようにしましょう。
悪徳の退職代行サービス業者を見分けるポイント
・労働組合、もしくは弁護士がついていない
退職金などの金銭請求は労働組合や弁護士にしかできません。
上の項目でも記載しましたが、非弁行為となり退職が無効になることがあります。
・相談のたびに追加料金が発生する
おすすめのサービス
※注意
現在話題の退職代行サービスですが、実は違法業者が横行しています。
一般企業(株式会社/合同会社/弁護士監修など)が、労働者の代わりに会社と代理交渉することは、法律に違反する行為です。(弁護士法72条で代理交渉は弁護士法違反)
代理交渉が可能...つまり安全といえるのは、
・弁護士が代理交渉する組織
・労働組合(労働組合法６条で労働者のための代理交渉が可能)
以上、２つの組織のみとなります。それ以外の退職代行サービスはまず疑うべきです。
安いと話題になる業者は、弁護士が代理で交渉するのではなく、弁護士が監修・指導しているだけの場合が多く、具体的な代理交渉はできない可能性があります。（結局自分で交渉することになる）
これらの点を懸念し、転職エージェントのみ紹介しています。
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