このページでは公務員を2年目で退職した場合にもらえるお金の種類、金額について解説しています。 ※各種情報のご利用によって生じたあらゆる損害に関して、一切の責任を負いません。正確な情報が知りたい場合には税理士等にご相談をお願いします。
退職金・退職手当
公務員の退職金は退職手当と呼びます。
公務員の場合は国や自治体で退職手当の計算方法が決められています。算定には、退職理由（会社都合・自己都合）、勤続年数、役職の有無が関わってきます。
計算方法
国家公務員の場合は内閣官房のHPに計算式がのっています。
地方公務員の場合については、年度や自治体によって異なります。国家公務員の数値と似たようなケースが多いようです。
退職手当＝退職日の給料月額×（退職理由別・勤続期間別支給率×調整率）＋調整額
退職理由別・勤続期間別支給率（調整率を乗じた後のもの）については下記リンクから
→国家公務員退職手当支給率早見表（平成30年１月１日以降の退職）（PDF）
調整額については、早期退職かつ自己都合退職の場合は加算されないことが多いです。
表題の件、仮に2年目に自己都合退職すると、月給（20万）×支給率(1.0044)となり、そのまま、月給1か月分（20万）くらいになるでしょう。
※あくまで試算です。
＜参考リンク＞
内閣官房 国家公務員の退職手当制度の概要
退職手当の試算
失業手当
地方公務員や国家公務員は雇用保険の対象外となっています。（雇用保険法第六条）理由としては公務員は倒産などの失業リスクがほとんどないためです。
このため雇用保険を利用する失業手当については受け取れません。
失業手当に類するもの
失業手当の代わりに退職手当が公務員には支給されています。なので、失業保険の相当額よりも退職手当が少ない場合、その差額を受け取ることができる場合もあります。
差額の受給手続きについては一定の期間内（退職の翌日から1年以内など自治体による）におこなう必要があります。
ハローワークに求職の申込みに行き、差額を受給できるか確認するようにしましょう。
＜参考リンク＞
雇用保険の給付額（失業手当）の試算
※上記のサイトでの試算結果と退職金手当の差額が必ずもらえるわけではありません。一般的な失業手当の目安としてリンクを設置しています。
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